10月30日に厚労省から、「介護サービス事業者経営情報の報告等に関する Q＆A
（Vol.2）が出されています。

要約

経営情報の公表が、令和6年度の介護保険制度改定で義務づけられました。
介護事業者においては、事務作業が増えたり、PLやBSの提出が求められており、税理士さんへの支払コストが増える可能性があります。
また、中小介護事業者においては、これ以上業務が増えるのか…　煩雑な作業が…　だれがこの仕事を担当するのか…
と、かなり悩ましい状況だと思われます。

そのような中で、

◇廃止となった事業所の取扱

◇介護・予防・総合事業を一体運営している場合

◇介護と医療・障害福祉サービスを運営している場合の按分

◇報告に関する期限

◇介護と医療サービスで収益や費用按分が出来ない場合の取扱

などの考え方がアップされています。

詳しい情報は

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